自由な移民は福祉国家と両立しない

臨時国会は、入管法改正案で大荒れだ。この原因は、人口減少と高齢化という構造問題に安倍政権が場当たり的な移民政策で対応しようとしているからだ。次の図でもわかるように、生産年齢人口（15～64歳）は1995年の8716万人をピークに毎年ほぼ1％下がり続け、2060年には4400万人程度になると予想されている。
人口の推移と予測（内閣府）
政府の計画する「10年で50万人」程度の外国人労働者で、この大きな人口減少を埋めることは不可能だが、それ以上増やすことも困難だ。同質性の強い日本では、他民族に対する拒否感が強い。戦前には朝鮮半島から人口の1％程度の「移民」を受け入れたが、それでも民族差別が大きな傷跡を残し、今も日韓の「歴史問題」として尾を引いている。
人口減少そのものは大した問題ではない。日本は「経済大国」ではなくなるが、世界最高レベルの人口密度は低くなり、一人当たりGDPが上がれば生活の質は上がる。この点では日本の実績は悲観すべきものではなく、一人当たり成長率は先進国の平均程度である。今後も、それほど大きく落ち込むとは思えない。
問題は社会保障のゆがみが拡大し、国民負担が大きくなることだ。今後の平均成長率を1％としても、（税・社会保険料を引いた）可処分所得が絶対的に減少するおそれが強い。この負担増を是正する上では、若い移民を増やすことは意味があるが、5年以内の短期在留で年金保険料を取

リンク元