消費増税対策で中古車購入を支援=公明提言、住宅減税も延長

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い、公明党が検討している景気対策の骨格が９日、分かった。耐久消費財の購入に関する減税措置が柱で、自動車については新車だけでなく中古車の購入・維持も支援。住宅ローン減税の延長も打ち出す。近く政府に提言する方針で、年末の予算編成などに反映するよう求める。　１４年４月に税率を５％から８％に引き上げた際は、住宅や自動車を中心に駆け込み需要の反動減が長引き、景
Source: グノシー経済

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