不動産の価値は、立地条件を元にした需給のバランスによって決まるが、もう一つの大きな変動要因に「法律」がある。その地域を開発できる条件や用途は、農地法、都市計画法、建築基準法など法律によって決められており、自由に開発ができない土地は二束三文の価値にしかならない。しかし裏を返すと、法律の改正（規制緩和）があれば、その地域の不動産価値は跳ね上がることになる。
最近の不動産政策として、規制緩和の流れにあるのが、地方都市の郊外にある「市街化調整区域」の開発許可基準である。背景にあるのは、地方の過疎化による空き家の急増で、そのまま放置することは防災や防犯の面からも良くない。空き家や空き施設の再生や活用については、色々なビジネスプランが考えられているが、市街化調整区域のエリア内にあることから、思うように再開発ができないケースが多々ある。
Source: 起業３
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規制緩和される市街化調整区域を狙った地方再生ビジネス
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