ECモールに取引条件の開示・明示を義務付ける？ 検討会で規律導入を求める声も

ECモールやSNSなど「プラットフォーマー型ビジネス」が台頭する中、必要なルール整備を進めている政府の検討会は11月5日、現在の課題や必要な政策などをまとめた「中間論点整理（案）」を公表した。
デジタル・プラットフォーマーと利用者（事業者および消費者）を巡る取引実態が不透明で、不公正な取引慣行の温床になる可能性があると指摘。独占禁止法を補完する形で、重要な取引条件の開示・明示をプラットフォーマー側に義務付けるなど、規律の導入を検討すべきとする意見などが盛り込まれている。
「中間論点整理（案）」に対するパブリック・コメントを募集し、事業者に対するヒヤリングなども行った上で、具体的措置の実施に向けて検討を進める。
検討会の名称は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」。経済産業省と総務省、公正取引委員会が合同で2018年7月に立ち上げた。有識者による検討会を、これまで計7回開催している。
「中間論点整理」における7つの論点
「中間論点整理（案）」では、検討会であがった意見を7つの論点にまとめている。各論点の主な内容は次の通り。
論点1 デジタル・プラットフォーマーの意義・特性
「デジタル・プラットフォーム」には、オンラインショッピングモール、アプリマーケット、検索サービス、SNSなどが存在する。デジタル・プラットフォームが存在することで事業者が市場にアクセスしや

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