世耕弘成経済産業相は７日午後の参院予算委員会で、来年１０月に予定される消費税増税に伴う反動減対策として政府が検討しているポイント還元の対象店舗について、「基本的には中小企業基本法で定められた中小企業になるのではないか」と述べた。同法では、小売業は資本金５０００万円以下か従業員５０人以下、サービス業は５０００万円以下か１００人以下を中小企業としている。 日本維新の会の清水貴之氏への答弁。（2018/
Source: グノシー経済
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資本金5000万円以下が対象=ポイント還元店舗-世耕経産相
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