外国人労働者を増やしても人手不足は解決できない

政府は外国人労働者に「特定技能」という在留資格をもうける入管法改正案を国会に提出したが、この法案には穴が多い。そもそも「外国人労働者は移民ではない」という定義が意味不明だ。国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。
「特定技能1号」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば「特定技能2号」として実質的な永住権を与えることになっているが、法案には対象業種も書いてない。受け入れ人数も不明だが、「初年度は4万人程度」だという。
こういう異例のドタバタで法案が出てきた背景には、来年の統一地方選挙や参議院選挙をにらんで中小企業の人手不足に対応しようというねらいがあるのだろうが、この程度では焼け石に水だ。2060年までに日本の生産年齢人口は約3000万人減る。毎年4～5万人の移民が入ってきても、その5％程度しか埋まらないのだ。
本質的な問題は数ではない。最大の疑問は、なぜ人手不足がこんなに長く続いているのかということだ。その答は、初等的な経済学で明らかだ。賃金が十分上がらないからである。絶対的な人手不足は、市場経済では起こりえない。労働市場が機能していれば、人手不足の業種では賃金が上がり、労働供給が増えて需要と一致するはずだ。
ところが次の図のように、パートタイム社員の賃金は上がっているが、正社員の賃金は下がっている。業種別にみると、建設・医療・介

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