再配達の削減対策はどこまで進んだ？ EC事業者・宅配会社・行政が課題と解決策を取りまとめ

経済産業省と国土交通省は11月2日、宅配荷物の再配達削減などを目的として今年5月から開催している「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」の報告書を公表した。
再配達削減に向けた3つの主な取り組みを上げ、現状と課題を整理。連絡会での議論を踏まえ、行政とEC事業者、宅配会社が連携して再配達削減に取り組む。
取り組み① 宅配事業者とEC事業者のデータ連携
宅配事業者とEC事業者は、メールやアプリなどを活用して配達予定日時を消費者に通知しているほか、 配達状況の確認や再配達の受付、受取日時の変更などをオンラインで行えるサービスも提供している。
連絡会では、多様化した消費者のニーズに対応しながら再配達削減を進めるには、宅配事業者とEC事業者がそれぞれ独自に保有しているデータを共有・利活用し、消費者とのコミュニケーションを強化することが有効との指摘があった。
一方で、個人情報保護の観点からの懸念、「企業の競争上の情報」と「再配達削減のために連携すべき情報」の切り分けが不明確との指摘もあがったという。
今後、事業者団体の協力を得て、データ連携を行う際の課題となるユースケースを年内をめどにまとめる。2019年以降、個人情報保護の観点などからも検討を行い、課題を整理する。
今後、対応を進めていく事項（画像は経産省と国交省の発表資料からキャプチャ）

取り組み② 再配達の実態の分析

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