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独極右AfDを憲法擁護庁の監視対象?

経済ニュース
昨年9月24日に実施された独連邦議会(下院)で野党第1党に大躍進し、先月実施されたバイエルン州議会選、ヘッセン州議会選でも躍進、ドイツ16州全州議会で議席を有する政党となった極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)を危険団体(政党)としてドイツ連邦憲法擁護庁(BfV)の監視対象とすべきだという声が高まってきている。
▲躍進続けるAfDの連邦議会代表のアリス・ワイデル氏とアレクサンダー・ガウラント党首(左)=AfDの公式サイトから
その直接の契機は、AfDが党の政治信条・活動がドイツ基本法に合致していることを証明するため内部監査を外部の法専門家ディートリヒ・ムルスヴィーク氏に依頼し、このほど実施したことが明らかになったことだ。「AfD内部監査はBfVによる監視対象から逃れるためだ。党の本当の政治信条を隠蔽するためのアリバイ工作だ」(「キリスト教民主民主同盟=CDU」のパトリック・センスブルク議員) といった声が与・野党から既に飛び出している。
明らかになった内部監査によると、過剰外国化(Uberfremdung) や 移動する人々(Umvolkung)といったナチス時代の政治用語や概念を党員は使用しないことを助言している。それらの概念はナチ・ヒトラー時代を彷彿させ、国民にネオナチ党と誤解される危険が出てくるからだという。
社会民主党(SPD)のラルフ・シュテーグナー 議員はAfDを

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