韓国政府に出来ることあれこれ

文大統領が反日に凝り固まっているとか、北朝鮮の使い走りなどではない、ということが大前提なのだが、朝鮮半島出身労働者問題の解決のために韓国政府が取り得る施策がないわけではない。
河野外相と会談する韓国の康京和外相（9月11日、韓国政府外交部サイトより：編集部）
未来志向の日韓関係を築いていくことが韓国の国益に合致し、韓国国民の利益にも合致するというのであれば、韓国政府は知恵を絞るべきだろう。何もしないで放置していれば、日韓関係の破綻は必至だと言っていい。
反日教育の結果、韓国の国民の間では反日感情が尋常ではない、と聞いているが、嫌い嫌いと言い続けていると、本当に嫌いになっていくものである。
嫌い嫌いの感情は、相手方にも自然に伝播していく。
少なくともネットの世界での嫌韓感情、反韓感情は高まる一方で、段々落としどころが見えなくなりつつある。
韓国政府も急遽、民間有識者を交えての対策本部を設置することに決めたようだが、文大統領がこの問題に対して沈黙を守っている様子から考えると大した解決策なり対処方針が示されそうにない。
色々検討しましたが、適当な解決策は見つかりませんでした、ということにもなりかねない。
三人寄れば文殊の知恵とは言うが、知恵がない人が何人集まっても特別の知恵は出て来ないのは当然である。
韓国の大法院が日韓基本条約によっても朝鮮半島出身労働者個人の賠償請求権までは放棄されて

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