韓国との「国交断絶」は可能なのか?

どのように「国交断絶」するのか
10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は元徴用工4人に対する賠償金を支払うよう判決を下した。韓国の度重なる無法に対し、多くの方々が「もう、こんな国とは付き合う必要はない」との思いから「国交断絶」を主張されている。気持ちは分かるし、それができれば一番よいのだが、「国交断絶」は現実問題として難しい。理由は2つある。
NHKニュースより：編集部
第1に、日本のような法治国家が韓国の稚拙な言動に対し、「国交断絶」で報いるというのは国際社会に対し、恥ずかしい。そんな恥ずかしいことをしてしまえば、相手の思うつぼである。むしろ、韓国側が「国交断絶」を言うべきだろう。
韓国は1965年の日韓基本条約の国交正常化交渉が間違った不当な交渉だったと主張している。そうであるならば、韓国は正式に「日韓基本条約を破棄する」と言えばよい。それで、かつての国交正常化は白紙撤回となり、晴れて国交断絶となる。我々の側から言うべき筋合いのものではない。
第2に、「国交断絶」を実効性のあるものにするのは事実上、不可能である。仮に、首相や外相が「国交断絶」を宣言したとしても、「国交断絶」にはならない。「国交断絶」とは両国間の人的・物的あらゆる接触を途絶することである。(『大辞林』は国交断絶を「国家間の平和的関係を外交・通商・交通などのあらゆる面で断ち切ること」と定義している)
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