世代間格差が拡大の中、財政黒字の東京が都債を発行する必要はあるか

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
11月1日は、今後1年の所属予定となる財政委員会の事務事業質疑。財務局に対して入札制度や特命随意契約、都債発行などについて質問を行いました。
財務局は国で言うところの財務省。この管理職には都庁内でも切れ者と評価されたエースクラスが集まっているとも言われています。
そこで中心に取り上げたのは、2015年にも予算特別委員会で取り上げた「都債」発行について。
過去記事：
「将来世代だけがトクをしないために、黒字だけど借金しておきます！（ｷﾘｯ）」は正しいのか？
https://otokitashun.com/blog/togikai/6845/
このブログに書いてある内容の繰り返しになる部分はありますが、近年、都財政は黒字化しているにもかかわらず、相変わらず都債の新規発行は毎年1,000～2,000億円ほど行われています。
国の財政法4条を見ても、地方財政法第5条でも、あくまで公債は原則「不発行」です。
但し書きとして建設公債の発行は認められていますが、当初はそれはイレギュラーな存在として位置づけられていました。
しかしながら、なし崩し的に1966年から「世代間の受益負担一致論」が叫ばれ始め、今はすっかりと建設公債（将来世代も恩恵を受けるとされる、建設物等を債権で立てること）の発行が常態化しています。
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しかしながら、これには大き

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