1997年に創設された「エコタウン制度」、承認を受けた自治体のみならず、環境にやさしく住み続けられるまちづくりを掲げる自治体は多い。エコという言葉は、環境に優しいという意味につながるエコロジー（ecology）と、経済発展と環境保全はつながっているという意味につながるエコノミー（economy）という2つの言葉に由来を持つ。この語源からしても、「エコだから」を理由に、費用対効果のわからぬまま多額の税金投入をするのは本来目的とは異なるのではないか。
政策が生まれた背景の資料の最初のページで、既に矛盾がある。デンマークではエコ政策で「環境負荷・環境対策費用の軽減と、高付加価値製品の開発・販売などの産業振興につながった」ことに流れをくむと言いながらも、日本では「資源循環を通じて産業振興・地域活性化を進め」ることが目的となってしまっている。要は、経済成長で拡大した廃棄物問題を、公共事業で解決することで、地域活性化しようという具合である。
それゆえか、どの自治体でも「環境負荷軽減のためにこんな取り組みをしています」という良い面の紹介ばかりで、費用対効果に触れることはない。
その一例として、環境に良いからと2002年から開始した「バイオマス・ニッポン総合戦略」。バイオマスとは、生物資源（bio）の量（mass）を表す再生可能な有機性の資源で、持続可能な循環型社会に資する。しかし、海外では成功
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これで良いのか地方自治？エコ政策はエゴだらけ
経済ニュース
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