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2020大会選手村の跡地を大規模開発 名称は「HARUMI FLAG」
マーケティング最新「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」の特定建築者11社（三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、新日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産）は10月31日、同事業に関する発表会を、港区のザ･プリンス パークタワー東京で行った。
同事業は、2020年東京オリンピック･パラリンピックの選手村として利用される、東京･中央区晴海5丁目の一部を大会後に開発し、環境先進都市のモデルとなる街づくりを目指すもので、都内最大級の複合開発となる。
冒頭、11社を代表して、三井不動産レジデンシャルの山田貴夫取締役･常務執行役員は「街は選手村の広大な跡地で、銀座から至近距離の魅力的な立地だ。11社は23年の街開きに向けて、鋭意構想を練っている。後世に誇れる、大会レガシーに残る街づくりをしたい」とあいさつした。
施工者である東京都都市整備局の山下幸俊部長は、戦後からの「晴海地区の成り立ち」や、「選手村を、誰もがあこがれ住んでみたいと思う」街にするコンセプト、「配置計画」「交通計画」「エネルギー事業」などについてプレゼンテーションした。
街には、約5600戸の分譲･賃貸住宅と商業施設のタワー棟を含む計24棟を建築。小中学校や消防署の他、シニアレジデンスやシェアハウスも整備し、さまざまな世代
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