もはや一線を越えた
10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は元徴用工4人に対する賠償金を支払うよう判決を下した。大法院は新日鉄住金に対し、元徴用工1人当たり、1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じている。支払いに応じなければ、韓国内の資産差し押さえを食らうだろう。
現在、韓国では新日鉄住金だけではなく、三菱重工や横浜ゴムなどの日本企業が元徴用工に訴えられている。その元徴用工ら原告の数は1000人に上る。今後、これらの裁判でも、日本企業が連鎖的に敗訴することが見込まれる。韓国が「戦犯企業」と主張する日本企業は270もある。
記者会見で「毅然と対応する」と述べる安倍首相（韓国官邸サイト：編集部）
日本政府が韓国の無法に対し、今回もまた、「遺憾だ」で済ませるのならば、もはや国民も黙ってはいない。今回の判決はいつもの韓国の嫌がらせとは次元が違う。1965年の日韓基本条約に基づく両国の関係枠組みを根底から覆す暴挙であるからだ。
無法者に経済制裁を
これまで、日本政府は韓国に進出している日本企業などに配慮し、強硬な言動は控えてきた。両国の関係悪化が経済に与える影響を政府としては無視できない。しかし、今や日本企業が実害を被るであろう状況に直面しており、経済界も腹を括って、日本政府に断固たる措置を取るよう求めるべきだ。経済界の後押しさえあれば、政府も格段、動きやすくなる。
韓国が今回の判決
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徴用工裁判判決、日本は断固たる対抗措置を！
経済ニュース
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