韓国の徴用工賠償判決にできる日本の強い報復措置

韓国大法院（最高裁）は30日、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。1人あたり1億ウォン（約1千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
[속보] 13년 넘게 끌어온 강제징용 소송에 대해 대법원이 오늘 신일본제 측이 강제징용 피해자들에게 손해배상금 을 지급하라고 판결 했습니다. https://t.co/ofFFWkX46w
— KBS 뉴스 (@KBSnews) 2018年10月30日
このような日韓のあいだの条約ですら無効にしようと韓国がちゃぶ台返しをするなら、日本も対抗策を正々堂々と同等にとるべきだ。
私は昨年に刊行した「韓国と日本がわかる　最強の韓国史」（扶桑社新書）で3つの措置を提案している。
今回はさらに2つの措置を提案する。ここでは、別にそのすべてをすぐにしろとはいうのではない。ただ、日本はそこまでする気だといわないと「やったもの勝ち」になる。そして、実際にこの判決で日本企業に実害がでたら、ただちにこの5つの報復措置を順次、実行に移すべきだ。
まず、かねてより提案しているのは、次の3つだ。
①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求
②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事
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