ドイツで今年最後の州議会選挙が28日、同国中部ヘッセン州で行われた。現地から届いた暫定結果によると、メルケル首相の与党「キリスト教民主同盟」（CDU）が第1党を維持したが、得票率で前回選挙（2013年）の38・3％から約11・3％を失い、27％に留まった。第4次メルケル政権に参加する社会民主党（SPD）も同じように、前回比で10・9％減の得票率19.8％に急落した。
メルケル政権を組閣する2大政党が2週間前に実施されたバイエルン州議会選に次いでヘッセン州議会選でも大幅に得票率を落としたことから、ドイツ国民がメルケル政権に「ノー」を突き付けたものと受け取られている。CDUとSPD両党内で激しい指導部批判の声が出てくるのは必至だ。
メルケル氏は党首を退任へ、首相職は21年まで（CDU公式Facebookより：編集部）
暫定結果が明らかになった直後、ヘッセン州のフォルカー・ブッフィエー州首相（CDU）は、「ベルリン中央政界からの逆風を受けて選挙戦は厳しかった」と証言し、SPDのナーレス党首も、「ベルリン（メルケル政権）は政権内でいがみ合っているだけではなく、国民が直面する諸問題に関する政策を実行すべきだ」と主張、いずれも今回の歴史的敗北の原因がヘッセン州レベルにあるのではなく、ベルリンの大連立政権にあると強調している。
先ず、州議会選の暫定結果をまとめる。第1党はCDU、第2党はSPDが
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メルケル氏に「ノー」：独ヘッセン州議会選が発した教訓
経済ニュース
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