改正された特例事業承継税制、活用していますか？

事業承継をする際のリスクの1つに、株式や資産の譲渡にかかる相続税や贈与税の負担があります。経済産業省の「2017年版 中小企業白書・小規模企業白書」によると、親族内承継の場合において「後継者の税負担が大きい」と回答した人は64％にも上るのです。
政府もこうした事態を重く見て、中小企業の事業承継を円滑化すべく、税制の特例を設けています。今回は、2018年に改正された「特例事業承継税制」について見ていきましょう。
（ 出典：中小企業庁「2017年版 中小企業白書・小規模企業白書」）
課題は自社株式の価値算出と税負担
企業価値の算出方法はいくつかありますが、上場していない中小企業の価値を正確に見積もることはかなり困難です。相続にあたり、自社株式の評価額を算出した場合、業績が良い優良企業だと中小企業でも思わぬ高値がつくことがあります。
「2017年版 中小企業白書・小規模企業白書」によると、「自社株式評価額の印象」について「予想より高かった」と回答した人が25～42％ほどに上り、事業承継には意外とお金がかかることがわかります。また、事業の引き継ぎにあたり課題と感じる項目のトップは、親族内承継、第三者承継ともに「自社株式や事業用資産の最適な移転方法」で、次いで「後継者の資金力」、「贈与税・相続税の負担が大きい」、「自社株式や事業用資産の適切な評価」の順となっています。
このように、事業承継

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