米国オハイオ州議会の広報担当が「What’s Being Done In Ohio To Help Voters With Disabilities?（障害を持つ投票者を助けるためにオハイオ州で進められていること）」をアップした。
視覚障害の投票者に提供するのが電子投票機である。音声で情報が提供されるため、第三者の支援なしに投票できるようになった。そもそも有権者には匿名での投票と、投票内容を秘密にできる権利がある。今までの代理投票はこの権利を侵害していたが、電子投票が変えた。記事には、視覚障害者が操作する電子投票機の写真が掲載されている。
自閉症の人々の投票についても記事は取り上げている。視覚と聴覚を同時に働かせることがむずかしい自閉症の人のために、啓発ビデオの代わりに、有権者登録から投票までステップを踏んで音声で案内する啓発資料を作ったそうだ。これらの人々には、投票日当日の混乱を避けるように期日前投票や郵便投票を勧めているという。
わが国では、総務省に組織された「投票環境の向上方策等に関する研究会」が2018年7月に報告を公表した。在外邦人にインターネット投票の導入という歓迎すべき提案があったが、障害者については、代理投票における投票の秘密の確保に資する取組を各選挙管理委員会に促していく、知的障害者の行動傾向や支援を必要とする事柄を投票事務従事者が理解して適切にサポ
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経済ニュース
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