サラリーマンが給与を受け取る際には、所得税等が源泉徴収されて支給されます。
では、個人事業主となり、従業員に給与を支払う際、源泉徴収は必要なのでしょうか。
また、弁護士や税理士に支払う報酬についても、源泉徴収が必要になるのでしょうか。
今回は、源泉徴収義務者となるケースと、源泉徴収税額の計算方法についてご紹介いたします。
源泉徴収とは
源泉徴収とは、給与や利子などを支払う際に、所得税および復興特別所得税をあらかじめ差し引くことです。
差し引いた所得税等は、給与等を支払う事業主などがまとめて所轄の税務署に納付します。
源泉徴収については、国税庁によって以下のように定められています。
「所得税は、所得者自身が、その年の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」が建前とされていますが、これと併せて特定の所得については、その所 得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。」
出典：国税庁「源泉徴収のしかた 平成28年度版」
源泉徴収の対象になるもの
法人に対して支払う費用は基本的に、源泉徴収はありません。
源泉徴収の対象となる支払いは、主に個人に対して支払う報酬や料金です。
個人事業主が支払う費用で、源泉徴収の対象となる代表的なものは、下記です。
・従業員等に支払う給与や賞与、退職金
・弁護士や公認会計
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源泉徴収とは？ 個人事業主でも源泉徴収義務者になるケースを紹介
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