第3段階に入った公共インフラの民営化（上）

ここ数年、空港の民営化の話題が続く。関西空港に始まり、仙台、福岡、そして北海道、熊本、高松、南紀白浜など全国で18カ所がすでに民営化され、あるいは計画中である。空港だけではない。道路、図書館、アリーナ、美術館など、この20年ほどの間に公共インフラの民間委託や民営化がかなり進んだ。
この間に手法も段階的に進化した。第1段階は委託や指定管理者制度である。これは当初は清掃や警備などの部分委託が中心だったが、近年は施設全体の運営を任せる包括委託（下水処理場など）や指定管理者制度などが普及した。第2段階はPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）である。2000年頃から施設建設をゼネコン等の民間企業が肩代わりする日本型のPFI が広まった。そして第3段階が空港等の近年のコンセッション（運営権譲渡）ブームである。
コンセッションでの運営に関する実施方針案が18日に公表された大阪中之島美術館（大阪市公式ホームページより：編集部）
この間に担い手となる企業も広がった。第2段階までは、ゼネコンを除くと担い手はサントリーパブリシティサービスなどの専門企業、あるいは地元のビルメンテナンス会社などだった。ところが最近の空港民営化には、三菱商事やオリックスなど大手企業が入ってきた。
「官から民へ」そして「不動産の金融化」は世界的な流れであり、公共インフラの民営化は今後も広がるだろう。しかし、空港の

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