「給料は安いよ」韓国の若者にとって日本企業は金銭的な魅力なし？

超競争社会の韓国企業では、高い倍率をくぐり抜けて大企業に入社しても生き残るのが大変（写真はサムスン本社：picture alliance/アフロ）
　日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を作ろうとしている。安倍晋三首相は「移民政策ではない」と強弁するが、実質的な政策転換だ。労働力不足という現実を直視した政策を作らねばならないのは当然だが、日本社会には気になる思い込みが未だに
Source: グノシー経済

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