現在、政府は消費税率アップ対策として、クレジットカード等によるキャッシュレス決済をすれば2％程度のポイントをカード利用者に還元することを検討していると聞くが、これに関連して、先週末の新聞報道によれば、中小の小売店でのクレジットカード決済について、現在4～5％の手数料を3％台に引き下げるように、経産省と財務省がポイント還元策に参加するカード会社に要請するとのことだ。
確かに、日本でクレジットカード決済がなかなか普及しないのは手数料の高さに一因がある。例えば一か月の売上が100万円の店で、クレジットカードで払う人が4人に1人いて手数料が5％だったら、お店は1万2500円も負担することになる。したがって、手数料が安くなれば、クレジットカードの加盟店になろうというお店は増え、消費者もクレジットカード決済ができる場所が増えて、ポイント還元を受けやすくなるかもしれない。
しかし、これは言うは易く、行うは難しという格言そのものだ。
現在、クレジットカードの手数料は、お店の信用度や業態に応じて料率が決められており、クレジットカードのブランドにもよるが、大まかに言って、例えば居酒屋やスナックだと7～8％を超えるものも珍しくはなく、普通のレストランや食堂でも5～6％はしている。一方で衣服や雑貨を売る店だと4～5％だったりする。これをお店の信用度や業態を無視して一律に3％台に下げるというのは、乱暴に過
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言うは易く、行うは難し：増税対策で行うクレカ手数料引き下げ
経済ニュース
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