政府が２０１９～２０年度の２年間、中央省庁の障害者雇用に定員の別枠を設ける方向で検討していることが１９日、分かった。障害者の雇用水増し問題を受け、政府は１９年度末までに全省庁で約４０００人を採用する方針を固めており、別枠の設定で障害者の法定雇用率達成を目指す。 国家公務員は総定員が定められている。別枠の設定には、採用者数を維持した上で、障害者の雇用を促進する狙いがあるとみられる。 内閣人事局は毎年
Source: グノシー経済
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障害者雇用に2年間別枠=公務員水増し問題受け-政府
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