地震による建物の揺れを抑える免震・制振装置(ダンパー)の検査データを改ざんしていたKYBは、所有者から了解を得た70カ所の物件名を発表した。同社は16日に改ざんが表面化した後も施設の具体名を明かすことに慎重だったが、自治体や病院、商業施設などは自主的に同社製品の使用を公表。納入先から説明不足を批判されたこともあり一転、合意を得やすい官公庁から開示することにした。 ただ、実名を公表したのは、不正の疑
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
KYB、批判受け開示=対応後手、経営に影響も-免震不正
最近の投稿
- David Sacks claims there’s ‘substantial evidence’ that DeepSeek used OpenAI’s models to train its own
- 「急がば回れ」が組織を救う―ネガティブ・ケイパビリティの力
- 独立してマーケターとして活躍するために必要なこと――医療・美容領域で培った経験を糧に
- 『広告クリエティブの現在地—日本型広告ビジネスモデルは変わるのか?』
- デジタルマーケティングの定義と背景
- 民間提案・対話プロセスを捉え直そう|Additional#03
- ユナイテッドアローズ、中国大陸初の直営店を上海にオープン 同店を起点に主要都市への出店拡大も検討
- 「Galaxy S25 Ultra」を使ってみた–「ウルトラ」の名に恥じない超広角カメラの実力
- 中国のEV輸出台数、2024年は「1割減少」の意外 エンジン車含む総輸出は2割増も、伸び率は低下 | 大解剖 中国「EV覇権」 | 東洋経済オンライン
- 若手社員は自分のキャリアを考えすぎ!「すぐ辞める若手」にどう仕事を振るべきか? – ニュースな本
コメント