注目のDMO（観光経営組織）に欠かせないものは？

最近、地方創生の切り札として「DMO」というテーマに注目が集まっています。DMOとは、「Destination Management/Marketing Organizatioｎ」の略です。端的に訳すると「観光経営組織」です。最終回では、DMOの概要と問題点を明らかにしつつ、DMOづくりに欠かせないプレイス・ブランディングの思考法について解説したいと思います。

最近よく聞く「日本版DMO」って何？

2014年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、DMOが地方創生の柱の一つに取り上げられました。専門家によるとDMOとは、「観光に関する行政と民間事業者によるビジネス共同体」であり、「専門性と権限を持ったプロの組織である」と定義しています。※海外ではすでに存在していた概念ですが、それを日本の現状に即して整備されたものが「日本版DMO」です。

日本版DMOには、地域単位に応じて、「広域連携DMO」（都道府県にまたがる単位）、「地域連携DMO」（市町村にまたがる単位）、「地域DMO」（単独市町村の単位）の3種類が存在します。※それらを対象に次の五つの条件を満たすものを将来のDMO候補として、国が積極的に支援していこうというものです。

※高橋一夫（2017）「DMO-観光地経営のイノベーション」198ｐをもとに編集。

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