経済産業省がECモールなどのオンラインプラットフォームを利用している事業者の“生の声”を集めようと、アンケート調査を実施している。集まったEC事業者などの声は、取引環境整備の在り方の検討に利用するという。募集期間は10月22日8月)まで。
▼「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」はこちら
名称は「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」。アンケート対象はECモール、アプリ・音楽・映像・書籍等のコンテンツストア、オンライン旅行・レストラン予約サービスなどを利用してる事業者を想定している。
商品販売で「利用しているオンライン・プラットフォーム」に関する設問では、「アマゾンジャパン、Amazon.com その他海外の Amazon」「アリババドットコム」「Qoo10(イーベイジャパン)」「JD/京東商城、JD WorldWide/京東全球購」「セブンネットショッピング」「ZOZOTOWN(ZOZO)」「Tmall/天猫、Tmall Global/天猫国際(アリババジャパン)」「ポンパレモール(リクルート)」「MakeShop(GMO)」「メルカリ」「Yahoo!ショッピング、ヤフオク」「楽天市場」「Wowma(KDDI、DeNA)」といったサービスおよび企業が選択肢にあがっている。
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