事業承継問題を放置すると、22兆円の損失になる？！

少子高齢化が進む中、中小企業を中心に後継者問題に悩む経営者が増えています。2017年には、「事業承継問題をこのまま、放置すると2025年頃までの約10年間で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある」と経済産業省・中小企業庁が発表しました。事業承継問題を放置すると、どんな恐ろしいことが起こるのでしょうか。（出典：中小企業庁「日本経済・地域経済を支える中小企業の円滑な事業承継に向けた集中支援」 ）
後継者へのバトンタッチは5年～10年かかる
中小企業庁の「経営者のための事業承継マニュアル」によると、会社の規模や業種によるものの、中小企業の経営者の引退年齢は平均すると67歳～70歳です。一方、「中小企業白書」 によると、後継者探しを始めてから了承を得るまでの期間として、3年以上かかったという企業が37％。中には、10年超かかったという企業もあります。
もし70歳で引退したいとすると、60歳ごろには後継者を見つけておく必要があります。なぜなら、事業承継をスムーズに行うには、数年～10年の長期スパンで後継者教育をしなければならないからです。「経営者のための事業承継マニュアル」によると、後継者の育成に必要な期間について、「約5年」「5年～ 10年」と回答した経営者は全体の半数以上に上っています。（出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」 )
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