東京都は１６日、地方税財源や地方分権の在り方を議論する「東京と日本の成長を考える検討会」の第４回会合を開き、報告書の内容をより充実させるため、この会で予定していたとりまとめを１１月上旬の次回会合に先送りすることを決めた。
都はこれまでの偏在是正措置で累計約６兆円の税収減になったと試算。来年度に行われる地方法人課税の見直しでは、約８００億円の減収も見込まれる。都によると、この日の議論では、都税が地
Source: グノシー経済
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都の地方分権在り方議論、取りまとめ11月以降に先送り
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