10月の情報通信政策フォーラム（ICPF）では、NECにヘルスケア分野でのICT活用について講演いただいた。すでにセミナーの内容は公開しているが、その場での議論の中には政策検討が必要な事項が含まれていた。
超少子高齢化と人口減少によりヘルスケアは改革待ったなしである。政府は健康寿命を延伸する未病・予防ケアと終末期での医療・介護費を抑制する方向に動いている。
未病・予防には健康保険は適用されないので、ビジネスとして採算が取れなければならない。たとえば、生活習慣や健康診断結果から将来の疾病の可能性を導き出しアドバイスするビジネス。大量の過去データを統計的な傾向を見出し、それをもとにアドバイスするわけだが、企業では過去データが入手しにくい。厚生労働省はナショナルデータベース（NB）を整備し、オープンデータとして提供している。これは評価される施策だが、データベースに収録されるのはレセプト情報・特定健診情報などに限られ、生活習慣情報などは得られない。
そこで、地方公共団体と共同開発しようとすると個人情報保護法が立ちはだかる。大学であれば容易な研究開発への適用除外規定（第七十六条三）が企業にも適用可能か、地方公共団体内での審議に延々と時間がかかるそうだ。その上、地方公共団体には個人情報保護条例があり、そちらもクリアすることが求められる。
AIによる診断。内視鏡検査・眼底検査など画像から病気を
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ヘルスケアビジネスには大幅な制度改革が必要
経済ニュース
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