日本経済新聞によると、来年の天皇陛下の退位と皇太子さまの即位などのスケジュールが議論され、2019年4月27日から5月6日まで10連休が実現する見通しとのこと。土曜日から翌々週の月曜日までという前代未聞の長期休暇が一斉に実施されます（図表も同紙から）。
観光業界などでは、海外旅行などの需要喚起になると歓迎する向きもあるようですが、プラスの影響の一方でデメリットも懸念されます。
まず、この期間はどこも観光客が溢れ、混雑します。また、飛行機や宿泊の価格は高くなり、せっかく高い値段を出しても、どこも人だらけでうんざりといういつものゴールデンウィークの展開が来年は更にエスカレートしそうです。
また、ビジネスとして見ても、需要がこの10日間に集中すれば、連休後の反動は大きくなります。年間を通して需要を分散した場合と比較したら、マイナスになってしまうかもしれません。
需要が短期間に偏ると、サービス業の人手不足が更に深刻になります。宿泊施設やコンビニのような店舗など、既に人手が足りない業界は、さらに人件費高騰と人手の確保問題という2つの頭の痛い問題を抱えることになります。
資産運用という側面から見ても心配です。海外のマーケットは開いていますが、キャピタルマーケットが10日間閉まっているのは、異例です。国内の証券取引所で日本株が10日間取引できないとなれば、連休前のマーケットに影響が出てきます。
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来年は10連休と聞いて「憂鬱」になるのは私だけ？
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