世代間格差は存在しないのか？

安倍改造内閣の最大のテーマは「全世代型社会保障」だという。社会保障の負担増は政治的には不人気なので、安倍政権は消費税の増税を先送りして社会保障の赤字を国債で埋め、それを日銀が消化して負担を先送りしてきたが、それも限界が来たということだろう。
官邸サイト、アゴラ編集部撮影
「全世代型」と銘打つのは、今の社会保障が「老人型」だと認めているのだろうが、具体策として検討されているのは、65歳以上の雇用を義務づけるとか、年金受給開始年齢を70歳以上も選択可能にするという小手先の話だ。前者は雇用の硬直化をまねき、後者は支給額が増えるので負担軽減にはならない。
「老人型社会保障」を是正する出発点は、それによる世代間の不公平がどの程度あるのかを考えることだが、厚生労働省は世代間格差の存在を認めていない。将来世代は老人世代から遺産や社会資本を受け継ぎ、親を扶養する義務がなくなり、全体としては豊かになるので世代間格差は存在しない、というのが厚生労働省の論理である。
これは問題のすりかえである。社会全体が豊かになったのは社会保障のおかげではなく、経済成長のおかげだ。その成果をどう再分配するかは税の問題だが、そこに社会保障の負担が加わっていることが再分配の問題を複雑にし、大きな不公平を生んでいる。
所得再分配は納税者の同意を得て行うのが原則だが、社会保障は意思表示できない将来世代の所得を無断で現在世代に

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