不動産価格が世界的に下落の兆し…日本は？

先月公表されたUBSグループによる世界の不動産バブルに関するレポートによれば、過去5年間に世界の20主要都市で不動産価格が平均35％上昇し、この1年間では平均して3.5％の上昇となった。
「バブル第一位」とされた香港（barnyz／flickr：編集部）
このUBSのレポートは、購入者の収入や家賃の水準、住宅ローンや住宅建設の動向を勘案して不動産の価格が不釣り合いに高いかどうかを指数で示し、分析しているが、今年のバブル第一位は香港だった。香港では2012年以来年率で約10％の上昇が続いており、60平米のアパートの価格は、技能を持ったサービス業の労働者の年収の22倍に達している。一般に住宅ローンは年収の5倍以内に抑えた方が良いと言われているから、22倍というのは、ほぼ購入不可能ということだ。
そして、香港に続いてミュンヘン、パリ、アムステルダム、ロンドンといったユーロ圏の主要都市や、カナダのトロント、ヴァンクーヴァ―といった都市もバブルの状況にあるとされ、ニューヨーク、サンフランシスコや東京も、バブルではないものの過大評価と位置づけられている。
サンフランシスコの事情に詳しい私の友人から聞いたことだが、現地ではIT企業が好景気であることと外国人の積極的な購入により一部の住宅地の価格が高騰し、普通の一戸建てが200万ドル（約2億６千万円)以上しているそうだ。このため、IT企業とは関係の

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