消費税10％を確約する首相声明を出せ

3度目の見送り説を打ち消せ
消費税を来年10月に10％に引き上げることは消費税法で決まっています。選挙対策で公約を2回、破って先送りを決めた際、「今度こそ」と、安倍首相が決断したにもかかわらず、今だに延期説がくすぶっています。「それを打ち消すには、10％への引き上げを確約する談話か声明をだすべきだ」との声が上がり始めました。私は社会保障財源の確保、赤字国債の発行抑制のために、首相談話に賛成です。
総裁選の共同記者会見で消費増税を予定通り実施する考えを明言した安倍首相（写真は20日の当選直後、自民党サイトより：編集部）
麻生財務相も「今回は間違いなくやれる状況になってきた」と、指摘しています。消費増税に伴う景気へのマイナス効果に対して、編成作業が進んでいる19年度の当初予算で、十分すぎるほどの対策を実施することになっています。予定通りなら消費税10％は、1年後には実施されているはずです。
これに対し、「2020年の東京五輪景気は、会場整備やホテル増設の工事、準備がほぼ出尽くす19年10月にはピークを過ぎる」とか、「米中貿易戦争が世界景気にとって逆風となる」など、消費税10％の先送りをけしかける声が聞こえてきます。五輪が迫れば、五輪景気が下降するのは当然ですし、これまで五輪景気の果実をもいできたのですから、身勝手な論理です。
増税対策が先行する綱渡り予算
安倍政権は消費税対策として、5

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