トランプ政権はNAFTA再交渉を行っていたメキシコ、カナダとの間でNAFTA2.0もとい米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を成立させました。欧州とは7月の首脳会談で通商交渉の開始で一致、日本との9月26日の首脳会談では日本側の懸案となっていた自動車関税が回避されました。
今となっては、通商摩擦における最大の不確実性は中国のみという状況。クドロー国家経済会議（NEC）委員長は1日、中国との通商協議に進展が乏しく、早急の合意の可能性が低いと発言しました。しかも、こちらでお伝えしたように、米中の間で通商を超えて軍事面でも緊張が走る場面も。10月4日のペンス副大統領のスピーチの厳しいトーンを受け、ニューヨーク・タイムズ紙が”新たな冷戦の前兆”と報じたほどです。
ウォール街は一連の状況を鑑み、米中関係の更なる悪化に備え始めました。
JPモルガンは、2019年1月1日から米国が中国輸入品全てに25％の関税を賦課するシナリオをベースに、中国の成長率が報復措置を行わない想定で1％押し下げられると予想。人民銀行は10月7日に今年3回目の預金準備率引き下げに踏み切ったものの、経済的打撃は必至となる見通しです。MSCIチャイナ・インデックスの年末の目標株価も下方修正しています。既に1月のピークから24％も急落していますが、年末までに95ポイント巻き戻す見通しを85ポイントへ修正、8.9％程度の下
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ウォール街、米中の貿易摩擦に備え始める
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