自動車の取得や保有に関わる税金が、年末に決める2019年度税制改正の焦点に浮上している。19年10月の消費税率引き上げをにらみ自動車業界が税の軽減を強く求めており、税制論議を仕切る自民党税制調査会の宮沢洋一会長も検討を明言している。ただ、財務省、総務省は税収減になる事態は避ける考えで、調整は難航しそうだ。
自動車メーカーでつくる日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は18年9
Source: グノシー経済
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自動車めぐる「大幅減税」論 財務省はどう動く？
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