安倍政権は2018年6月発表の「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）原案に、外国人労働者の受け入れ拡大策を盛り込んだ。現状の在留資格では、一部の例外を除き外国人の単純労働は認められておらず、「高度専門職」などに限定される。そこで、2019年4月に設ける新たな在留資格では単純労働も可能とし、25年までに50万人超の就業をめざす。ニッセイ基礎研究所の鈴木智也研究員は「人手不足が背景にあ
Source: グノシー経済
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「外国人就労拡大」最長5年就労可能に
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