安倍首相のトランプ大統領との貿易交渉、うまくいったか？それとも…

9月26日、安倍晋三首相はアメリカのトランプ大統領と、ニューヨークで会談を行った。2国間の自由貿易協定締結に向けて、協議を開始することで合意したのだ。
官邸サイトより：編集部
アメリカの対日貿易赤字は、690億ドルに達する。このうち、自動車部門が実に3分の2を占めている。いうまでもなく、トランプ大統領は、この事実におおいに不満を持っている。だから、自動車の関税をなんとしても上げたいのだ。
事実、アメリカは中国に対し、2000億ドルにおよぶ中国製品の関税を10％引き上げる、と決定した。つい半月ほど前の、9月17日のことだ。
一方の中国は、600億ドルに当たるアメリカ製品に関税を5％、あるいは10％引上げた。報復に出たのだ。
今回の日米首脳会談を前に、僕は外務省や経産省、官邸の幹部などに取材をした。彼らはみな口を揃えて、「日本は、大筋としてはTPPを求めている。だが、部分的な2国間協議に応じ、農産物では妥協し、できれば自動車への関税を、暫定的であれ先送りにしたい」とのことであった。さらに加えて、「アルミニウム、鉄鋼などの関税も先送りにしたい」とも話していた。これが日本側の戦略なのだろう。
一部のメディアの論調は、「結局、トランプ大統領の要求を飲まされてしまうのでは？」と、悲観的だった。だが、会談の結果を見るかぎり、ほぼ日本の戦略どおりに、ことが進んだようだと僕はとらえている。
1970

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