お先真っ暗、自治体財政の将来推計：中野サンプラザ建て替え要因

>>>前回の記事「なぜ中野サンプラザを建て替える必要があるか？」はこちら
なぜサンプラザは建て替える必要があるのか②
少子高齢化は、我々に厳しい現実を突きつけることは国の試算から誰もが認識している。
しかし、個別地方自治体の財政において数年の短期的な予測はするが、中長期的な予測がないために将来へ対しての戦略が計画できない自治体がほとんどである。そこでオープンデータを活用した自治体財政のマクロの将来推計手法について、東京都中野区を例に提案したい。
まず、絶望的な結論から示す。生活保護費が人口ピラミッドのベースで上昇した場合の歳入と歳出の推移である。
図　歳入・歳出の各費目の推移（2007～2017年実績・2020～2045年将来推計）
将来の財政の状況を一目でわかるようにするため、現状の行政サービスが今後も続くと仮定したときの黒線の基金（貯金）と特別区債（借金）の推移予測を示す。2020年以降、貯金は徐々に減少し、2035年には使い果たし、その後は借金という状況になる。
しかし、財源はないので人材・施設の削減等を含めた行政サービスの予算圧縮、区有財産の処分等をせざるをえない、お先真っ暗な将来の財政状況である。
使用データ
将来推計の手法について説明する。使用データはインターネットで誰もが入手可能なオープンデータである。
中野区の財政白書［2017年決算額のみ1

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