近畿の大手百貨店5社 ギフト商品の配送料カルテル 計1・9億円課徴金

お中元やお歳暮などの配送料を引き上げる価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は３日、配送料を不当に引き上げた独占禁止法違反（不当な取引制限）で、近畿に店舗がある大手百貨店５社に計約１億９３００万円の課徴金納付と、再発防止に向けた排除措置を命じた。
　公取委によると、５社の課徴金の内訳は、阪急阪神百貨店（大阪市）が約６７００万円、高島屋（同）が約５８００万円、近鉄百貨店（同）が約４４００万円、京
Source: グノシー経済

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