公取委、百貨店5社に課徴金1.9億円=商品配送料でカルテル

関西の店舗で販売するお中元やお歳暮の配送料値上げでカルテルを結んだとして、公正取引委員会は３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、大手百貨店５社に計約１億９３００万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置を命令した。　対象は阪急阪神百貨店、高島屋、近鉄百貨店、京阪百貨店（いずれも大阪府）、そごう・西武（東京都）。違反を自主申告した大丸松坂屋百貨店（同）は命令の対象としなかった。　公取委によると
Source: グノシー経済

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