近年、新聞・テレビなど既存メディアに対する不信とともに、ネットメディアの台頭が叫ばれて久しい。選挙においても2013年にようやく「インターネットによる選挙運動」が解禁され、年々ネットやSNSを利用した選挙運動が展開されている。
その一方で「シルバー民主主義」という言葉に代表されるように、既存メディアを主たる情報源とする高齢者層が、高い投票率も相まって、依然として選挙結果に大きな影響力を持っているという厳然たる事実が存在している。
人口統計的には、いずれ若者・青年層の「ネット世代」が、壮年・高齢層の「既存メディア世代」を数の上で圧倒する日がやってくる。果たして、その日はいつなのだろうか。本稿では、将来的な世代間の投票者数の推移を簡易的にシミュレートし、ネット世代が政治的影響力を持つ日が果たして何年後になるのか、考えてみたい。
東京・豊島区の高校生模擬投票より；編集部引用
選挙時、有権者の3割がネット利用
まず現状として、昨年総選挙時の有権者投票行動を探るために「公益財団法人 明るい選挙推進協会」が実施した調査を参考にする（『第48回衆議院議員総選挙 全国意識調査 調査結果の概要』2018年7月）。以下は、昨年の総選挙で有権者のインターネット利用状況を聞いたものである。［全国の満18歳以上の男女有権者を対象、標本数3150人、層化2段無作為抽出法、2018.1/26～2/21、総回収数
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ネット世代が政治的影響力を持つのは何年後か
経済ニュース
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