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茨城県庁の電子決済率、4か月の取り組みでほぼ100%を達成
IT起業ニュース古い慣習に縛られいつまでも紙ベースの承認フローを続けている日本の組織。
茨城県庁でもそれまで紙ベースの決済処理を行ってきましたが、たった4か月で99．1％の手続きを電子決済化することに成功。残りも電子決済に移行することが可能と報じられています。
茨城県では、2018年4月より電子決済率100％を目標に掲げ取り組みをスタート。「各部局で業務に応じた電子決裁のルールづくりに取り組んだ結果，7月の電子決裁率は99.1%」となったとのことです。
朝日新聞の報道によれば「県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％」にとどまっていたとのこと。2017年9月に、マイクロソフトやシスコ、ドワンゴで役員を務めた大井川和彦氏が知事に就任したことで、状況は一気に変わったとのこと。
茨城県は、電子決済化のメリットとして以下のポイントを上げています。
1 文書の検索効率の向上
過去の文書ファイルの検索・再利用が容易になり，書庫の紙文書を捜索する必要がない。
2 行政文書の改ざん防止
文書保管後の書き換えができないため，文書改ざんを防止できる。
3 ペーパーレス化
紙を印刷したり，書類を整理する手間や，庁内で決裁書類を持ち回る負担から解放される。
4 省スペース化
紙の書類が減ることで，書棚などのスペースの削減，引越業務の簡素化ができる。
5 テレワークの促進
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