【GEPR】EU削減目標強化をめぐる不協和音

有馬純　東京大学公共政策大学院教授
温暖化問題はタテマエと実態との乖離が目立つ分野である。EUは「気候変動対策のリーダー」として環境関係者の間では評判が良い。特に脱原発と再エネ推進を掲げるドイツはヒーロー的存在であり、「EUを、とりわけドイツを見習え」という議論がよく聞かれる。しかし実態はそれほど単純なものではない。
産業革命以降の気温上昇を1.5度～2度に抑えるというパリ協定の目標を踏まえ、IPCCは1.5度特別報告書を作成しており、本年10月初めのIPCC総会（韓国・仁川）で承認を受けた後、対外発表されることになっている。本年12月のCOP24（ポーランド・カトヴィツエ）では2023年からのグローバルストックテークの予行演習のような形で長期問題を議論するタラノア対話が行われる予定であり、1.5度報告書はそのインプットになるわけだ。
1.5度報告書の内容については未だ対外秘だが、新聞にリーク記事が出ている。「1.5度安定化を目指すためには2050年頃には世界の排出量を実質ゼロにしなければならない」「各国のNDC（国別目標）は全く不十分であり、更なる引き上げが必要」あたりがポイントであろう。
EUは国際交渉で「良い格好」をすることに強い意欲を有している。京都議定書交渉では彼らに有利な90年基準年を最大限利用して、他国よりも高い削減目標を出し、「世界はEUを見習え」と豪語してきた。英

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