民間調査、一部電子化へ=国家公務員給与勧告で-人事院

人事院は、国家公務員の給与改定を勧告する際の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）を２０１９年度から一部電子化する。回答する企業の負担を軽減するのが狙い。民調以外の企業を対象とした調査も、コスト削減のため電子化を進める。同年度予算概算要求にシステムの設計・開発費など約３４００万円を計上した。　民調は例年５、６月に実施。今年は正社員５０人以上の事業所約１万２５００カ所に対し、４月分の社員の月給や諸手
Source: グノシー経済

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