7月30、31日に開催された日銀の金融政策決定会合議事用意が公開された。31日に何故、金融政策の調整を行ったのか、その理由をこの議事要旨から探ってみたい。
金融政策の基本的な運営スタンスに関して次の用な発言があった。
「何人かの委員は、強力な金融緩和をさらに継続していくためには、これに伴う副作用にも十分配慮し、その影響を可能な限り軽減すべく、政策枠組みに見直しの余地がないかどうか、点検することが必要であると述べた。」
ここでのポイントは「強力な金融緩和をさらに継続していくため」として、副作用に配慮した政策枠組みに見直してはどうかとの意見である。金融機関の収益力の低下のみならず、債券市場の機能低下が顕著となってきており、日銀としてはこの副作用の軽減措置が必要と認識していたものとみられる。そのための理由付けとしては緩和を継続させるためとするのではないかと私も想定していた。
「これに対し、一人の委員は、物価上昇率が伸び悩んでいる現状では、金融緩和を息長く続けるための対応ではなく、息長くならないように金融緩和自体を強化すべきであると述べた。 」
これは片岡委員による発言であろう。一見するとこちらが正論にみえる。ただし、大胆な緩和が物価上昇に本当に結びつくのかという前提そのものに問題があるのだが。
そのあとに「強力な金融緩和をさらに継続していくにあたって」点検すべき課題について議論がされてい
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日銀は何故7月に金融政策の調整を行ったのか
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