今回の地震とそれに引き続いた「ブラックアウト」はそこに暮らすわたしたち北海道人の生存条件を大きく揺るがしています。わたしどもは地域住宅雑誌として「性能とデザイン」を追究する姿勢で雑誌を発行してきましたが、住宅はなによりも生きる安全保障のベースであると思います。そのため、寒冷地・北海道では住宅性能要件がきわめて重大という認識で多少とも啓蒙に役立つようにと考えながら、出版とWEB事業に取り組んできています。
今回の事態は、地震被害もさることながらより根源的には電気エネルギーが途絶えてしまえば、経済もなにも動かないし、生存条件もきわめて危ういということを完膚なきまでに北海道民に知らせたと思います。わが家の場合40数時間で停電が解消されたのですが、地震の被害はほとんど無いのにもかかわらず、電気がないのでまったく仕事が出来なくなってしまった。停電はこの程度で済んだのですが、結果として北海道の経済活動は大きく毀損したことは申すまでもありません。被害は多方面に及ぶことが不安視されます。
そういうなかで毎日新聞の記者による「記者の目北海道大停電 原発依存が招いた“人災”＝筑井直樹（夕刊編集部）」という記事が目に付いた。記者さんは札幌に家族を残して東京に単身赴任しているようでした。
で、論旨としてはひたすら北海道電力の経営責任を論難追究するもので、「だからといって泊原発の例外的な再稼働はあってはなら
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経済ニュース
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