故・翁長雄志前知事の米軍基地や安保体制についての姿勢は、「自衛隊も安保体制も支持する。しかし、沖縄の基地負担は過重である。また、辺野古移転は県民を分断する。だから、日米安保を基調とする現在の防衛政策を守るためにも辺野古移転はすべきでない」というものだった。
この議論のうち、辺野古移転については、議論を一からするならともかく、今となっては、それ以外の選択を実現するには時間がかかる。また、現実に中国の脅威が増しているときに、防衛体制を後退させるのかという問題があり、気持ちは分かるが、結局は普天間の危険な基地をそのままにするだけだというのが、安倍政権の立場ということになろう。
翁長氏の気持ちは分かるが、国外にもっていってグアムなどに後退させては防衛力が落ちるし、国内でどこかといっても、説得に時間がかかる。結局、それは危険な普天間の現状の固定化になってしまうと思うが、翁長氏は沖縄の反発がこれだけ強くなれば、かえって強行すれば安保が危なくなるよといっていたのである。
それでは、玉城デニー氏はどうかといえば、もともと、鳩山政権のときには、鳩山首相の「県外」撤回に理解を示していたはずだし、辺野古反対について、そんな強硬派でもなかったはずだ。
また、防衛協会の会員（先月、退会とされる）で、米軍撤退のあとは自衛隊を強化して守るというような立場で、防衛体制の充実に対して否定的なわけでなかった。翁長氏も
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玉城デニーは安保問題での翁長知事の後継者でない
経済ニュース
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