『フェイク・ニュース』と選挙をめぐる論争は尽きないが。沖縄知事選挙でもそれが焦点になっている。
琉球新報が熱心に取り組んで、インターネット上で出回る情報のファクトチェック（真偽検証）を行うNPO法人「ファクトチェック・イニシアチブ（FIJ）」へ参加し、紙面やホームページでフェイク（偽）情報を検証する「ファクトチェック―フェイク監視」を随時掲載するとしているが、逆に琉球新報自身がフェイクニュースを流しているのではないかと批判されたり、フェイクニュースだとしたものが必ずしもそうでなく、フェイクニュースとした琉球新報そのものがフェイクニュースと指摘されている。
たとえば、琉球新報は9月22日に佐藤優氏の『植民地選挙』というエッセイを掲載して、そのなかで、佐藤氏は以下のように書いた。
翁長氏が知事に当選し、移行期にあり、同氏の当選によって確認された民意に反する政治的決断は、民主主義原則に照らしてできないにもかかわらず､仲井眞弘多知事は、知事任期の最後の局面で辺野古の埋め立てを許可した。このような民主主義的手続きを無視する形で埋め立ては始まったのだ。ここに中央政府の沖縄に対する差別的政策が端的に表れている。
しかし、これは佐藤氏のまったく単純な記憶違いである。辺野古の埋め立て承認は、翁長就任の1年前である2015年の12月5日だ。このエッセイはまったくのフェイクニュースになっている。それは、
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沖縄知事選をめぐる『フェイク』の数々
経済ニュース
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