【編集部注】米国版では現地時間9月20日に公開された
Facebookの対応にしびれを切らしつつある消費者問題を担当する欧州委員会のトップは、Facebookに対し利用規約が欧州連合(EU)の消費者保護ルールに沿うものになるよう、年末までにさらなる変更を加える必要があると警告した。
委員会はまた、Airbnbは12月までに利用規約に追加変更を加えることに同意したとも述べた。
欧州委員会はこの2年間、テックやソーシャルメディアのプラットフォームの利用規約が市民の消費者の権利を侵害していると、指摘してきた。
2月、消費者の権利を尊重する措置を拡充させる必要があると、多くの企業に対して警告した。7月には、委員会はEU消費者保護当局と一緒になってAirbnbに変更を促した。
同時に、委員会はEUの消費者ルールを近代化するためにアップデートを行なっている。EUの法律を改正するためには欧州理事会の賛同を得なければならないが、その欧州理事会を通じて欧州議会と加盟国のサポートも得られれば、と考えている。
「各国の消費者保護当局の取り組みには敬意を表するが、時として国単独の力は企業と協力して進めていく上で十分なものではない」とコミッショナーのVera Jourovaは今日ツイートした。「それゆえに我々が提案する#NewDealForConsumersは消費者保護当局の権限を強め、説得力のある制裁を持
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