米中間の貿易摩擦が、苛烈さを増しています。
トランプ政権は9月17日の米株相場終了後、中国輸入品2,000億ドル相当に10%の追加関税を24日から発動する決定を下し、中国も報復措置を発表しました。双方、500億ドルを2段階(340億ドル→160億ドル)に分け25%賦課し、今回で3段階目です。米国は中国向け追加関税対象品も産業機器、半導体、消費財、食品まで広げ、中国側もトランプ支持者が集中する中西部を狙い大豆のほか、自動車、木材、LNGへ拡大してきました。
トランプ大統領は交渉姿勢を維持しつつも、2,000億ドルの追加関税措置を2019年に10%から25%ヘ引き上げると警告するだけでなく、報復措置に反応し追加で2,670億ドルと2017年の中国輸入額以上の追加関税措置まで示唆。全面戦争へ突入する緊迫感が漂います。
9月公表分をはじめベージュブックでも通商問題が企業活動に影響を及ぼしつつあるなか、米8月消費者信頼感指数など消費者のセンチメントは好調そのもの。果たして、アメリカ人は中国をどのように捉えているのでしょうか?
ピュー・リサーチ・センターが5月14日〜6月15日にわたり、約1,500人のアメリカ人を対象に対中感情を調査していたので、ご紹介しましょう。チャートのデータ元は、全てピュー・リサーチ・センターです。
Q1. 中国への感情はポジティブ、あるいはネガティブ?
→「ポジティ
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